探偵業法

正式名称は『探偵業の業務の適正化に関する法律』といいます。

『総合探偵社ガルエージェンシーグループ』では、早くからこの『探偵業法』に対応してきました。

『探偵業法』が出来るまでの経緯として、これまでにも探偵に資格制度を導入しようという動きは何度もありましたが、全て実現にはいたりませんでした。ということは、法整備が全く行われていなかった為、誰でも探偵と名乗る事ができ、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増しました。

たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店がさも存在しているかの様に装ったり、ひとつの会社が複数の名称を使用していて、電話口で社名を名乗らないケースも見受けられます。ですから、探偵社が日本に何社あるか、警察でさえ把握できない状態なのです。

また、スポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もいました。そして素人調査員は、技術が低いのははもちろん守秘義務さえ守れない事もあるのです。

今後は「届出制」が導入され、営業所ごとに届出を行なわなければならないことと、社員には教育をきちんとしなくてはいけません。

また、『総合探偵社ガルエージェンシーグループ』には１８０の拠点があり、教育機関としての日本初の『ガル探偵学校』もあります。当然、ガルエージェンシーグループに暴力団員は居りません（笑）。

各事業部が目を光らせ、怪しいと睨んだ相手とは契約・雇用致しませんし、全国１８０拠点のガルエージェンシーグループは代表が本部と直接契約した方で、本部の審査・許可なしに運営している所はありません。また、これまでにも刑法・民法はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。

『探偵業法』では、重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも、探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。

『探偵業法』の成立は、『総合探偵社ガルエージェンシーグループ』が長年望んでいたことが、ようやく実った結果といえるのです。


●法案内容
届出について
（１）営業所毎に、内閣府令で定める書類を公安委員会へ届け出ること。
（２）営業内容が変更・廃止した際、変更届・廃止届を届出ること。
（３）届出が終わると公安委員会より『届出済書類』が、交付されます。
（４）「書面」を営業所に掲示すること。
欠格事由について
以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。
（１）成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者
（２）過去に一定の違反をした方
（３）暴力団員の方
（４）未成年者
法令遵守、違法目的の禁止
（１）名義貸しの禁止
（２）個人の権利利益を侵害しないこと
（３）守秘義務の徹底
重要事項説明について
（１）氏名・名称、代表者について
（２）届出書類に記載されている事項説明
（３）個人情報保護法を遵守するものであること
（４）守秘義務について
（５）サービス内容
（６）委託に関する事項
（７）金銭のやりとりについて
（８）契約の解除に関する事項
（９）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項
依頼者と契約を締結した時の説明義務および書類交付
（１）上記の内容
（２）調査期間・内容・方法
（３）委託の定めがある場合は、その内容
（４）金銭のやりとり
（５）契約解除について
（６）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合には、その旨
教育
社員教育を行うこと （当社には探偵学校があります）
名簿の備え付け
従業員名簿を備えること。
罰則について
（１）行政指導があった後の違反・・・１年懲役／１００万
（２）無届・名義貸し・公安委員会の指示違反・・・６ヶ月懲役／３０万
経過措置について
既に探偵業を営んでいる者は、施行日から、１ヶ月間は、無届で営業できる。

よみがな：たんていぎょうほう