証券取引等監視委員会

証券・金融不祥事を契機に1992年に大蔵省に設置された検査・監視機関。行政部門から独立した委員会で、新たに金融庁が発足した際に、監視委員会は従前の体制のまま金融庁に移管となる。

「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標とした機関で、監視事務は、証券検査、取引審査、課徴金調査、有価証券報告書等検査及び犯則事件の調査の5つに及ぶ。

相場操縦、内部者取引、風説の流布などの違反行為及び虚偽の有価証券届出書等の提出などについて課金調査ができるほか、裁判所の書類に基づき捜索及び差押えといった強制調査を行うことが可能。

証券取引に伴う情報の提供の受付も行っている。